奨学生募集要項

朝田教育財団 奨学生 募集

朝田教育財団は、差別のない真に豊かな社会を実現するため、1981年に朝田善之助(元・部落解放同盟中央執行委員長)が設立した財団法人です。公益目的の奨学事業として、部落問題の解決に寄与する意志を有する学生などに、高等教育の就学を支援しています。

奨学生の種類
  1. 大学院奨学生
  2. 大学奨学生
  3. 前各号に準ずる奨学生(短期大学生、高等専門学校生など)
奨学金の額 次の1または2の額のうち、いずれかを選択できます。

  1. 月額 50,000円(年額600,000円)
  2. 月額 80,000円(年額960,000円)

ただし、その年度の奨学金予算および採用人数により、
奨学金の額を減額して採用を決定することがあります。

貸与期間 原則として、正規の最短修業年限です。
返還方法 貸与終了後の6カ月を経過した翌月から、20年以内に、
奨学金の全額を無利息で返還します。
募集人員 (新規採用)若干名
対象者
応募資格
部落出身者または部落問題の解決に寄与する意思を有する者で、次の1または2に該当する者

  1. 京都府内に(法人本部の)ある大学院・大学・短期大学・高等専門学校(独立行政法人高等専門学校4年生以上)に在学している者
  2. 京都府を出身地とする者で、京都府外にある大学院・大学・短期大学・高等専門学校(1に同じ)に在学している者
応募書類
  1. 奨学生願書(朝田教育財団所定の様式) 連帯保証人と連署
  2. 推薦書(朝田教育財団所定の様式)
    大学などの学長(または学部長、専攻学科長、指導教授)、高等学校の学校長もしくは朝田教育財団役員などによる推薦
  3. 在学証明書(または合格証明書)
  4. 部落問題をテーマとする小論文2000字以上、A4サイズ原稿用紙またはそれに準じた様式)

このうち「奨学生願書」「推薦書」は朝田教育財団までご請求ください。

参考図書 『新版 差別と闘いつづけて』朝田善之助、朝日選書145、朝日新聞出版、1979年
応募締め切り 4月末日(厳守)
なお、募集人員に欠員が生じた場合は、その年度途中であっても応募を
受け付けます。詳細はお問い合わせください。
選考方法 第1次:書類審査
第2次:面接審査(5月中下旬ごろ)
採用通知 6月下旬ごろ(予定)

2022年4月より 奨学金の一部返還免除制度の実施

朝田教育財団は、2021年財団設立40周年を迎えました。2022年には、財団創立者であり初代理事長朝田善之助生誕120周年を迎えます。また、2022年は全国水平社創立100周年の記念すべき年でもあります。
朝田教育財団は記念イベント等の「2022年周年事業」を実施いたします。その一環として「新たな奨学事業」として、「奨学金一部返還免除制度」を導入いたします。
近年、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定となり、学生を取り巻く環境は厳しいものとなっています。高等教育費を補充する奨学金への社会的要望が増加しているにもかかわらず、貸与奨学金の返済額が過多になり、卒業後の生活不安が大きな課題となっています。
こうした社会環境の中で朝田教育財団は、一部給付制を実現するものとして、返還免除制度を実施することにしました。就学・学習意欲を高め、資格取得等就労へと結びつくような免除規定としています。これにより有為な人材を育てることを目的とする当財団の奨学事業を活性化したいと考えています。

奨学金免除基準と免除額

1)5段階制GPA成績評価での一部免除

(4段階制GPAは5段階制に換算する。小数点2位以下は四捨五入する。)
① 各学年のGPAが、2.3以上の場合、その学年で貸与した月額奨学金から各月2万円を免除する。
② GPAが、2.3に満たなかった学年成績があったとしても、4年間の総合評価で2.3以上になった場合は、該当しなかった学年の貸与月額奨学金から各月2万円を免除する。
以上により大学4年間で96万円の返還免除が受けられることになります。

 

2)資格取得等による一部免除

⑴ 資格取得による一部免除
所定の大学等を卒業または指定科目を履修することで得られる受験資格によって、次のような資格を得た場合、貸与月額奨学金から各月2万円を免除する。
医師・歯科医師・薬剤師・社会福祉士・看護師・保健師・助産師・臨床検査技師・臨床工学技士・臨床心理士・管理栄養士・司法試験・税理士・公認会計士・弁理士など。
⑵ 単位履修資格による一部免除
指定された大学等で所定の単位を履修すれば、卒業時に得られる次のような資格を得た場合、貸与月額奨学金から各月1万円を免除する。
教員免許・栄養士・保育士・学芸員・測量士補・介護福祉士など。
⑶ 就職による一部免除
前項⑵で取得した資格を用いて、就職した場合は、貸与月額奨学金からさらに各月1万円を免除する。
⑷ 上記に記載した以外の資格については理事会にて審議する。

 

3 最大免除額

各人の最大免除額は月額4万円を限度とする。